昨今世界に大きな影響を与えたコロナウイルス、実はこんなところにも影響を及ぼしていたんです。　

 

上のグラフは国税庁が公式HPにて公開している、「法人税・消費税における税務調査の実施件数」です。

コロナが流行し出した2020年度に、調査がかなり減少していることが分かります。

しかし、調査が著しく減っているのにも関わらず、右の表のとおり税収にあまり大きな変化はありません。2023年現在では69.4兆円（予算額）となり、過去と比較しても最高額となっています。

このように、コロナ禍で税収が過去最高になった理由はいくつかあります。

 

・消費税の増税効果：2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられた影響が大きいです。消費者からすると増税の影響は10月1日からになりますが、事業者が消費税を預かってから国に納付するまでにはタイムラグがあり、税収の観点からすると消費税の効果は遅れて表れるものであり、まさにそれが2020年度に反映されたのです。

 

・一部企業の好業績：コロナ禍でも一部の企業（特に製造業やIT関連企業など）は好調で、その結果法人税収が増加しました。

 

・コロナ支援の給付金、助成金や補助金の影響

 

他にも要因はありますが、主にこれらの要素が組み合わさって税収が大きく下振れない結果となりました。

 

～アフターコロナ調査で狙われやすい企業とは？～

→コロナ禍でも業績が良い会社や、コロナ禍だからこそ売上が増加した会社

→コロナ支援の給付金等を不正受給した会社

 

～一般的に対象になりやすい会社の特徴～

→黒字会社

→現金売上がある会社

→同業種と比較して申告所得が低い会社

→取引先や従業員とトラブルがあった会社

 

　上記はほんの一部に過ぎません。もちろん、上記に該当しない場合でも調査対象になる可能性もあります。

・税理士との打ち合わせなど

　…あらかじめ税理士に相談しておきましょう。

・書類を揃える

　…納品書や領収書の控え、請求書や総勘定元帳など

　

税務調査と聞くと不安になりますが、きちんと会計処理や納税をしていれば必要以上に恐れることはありません。正しい知識を取り入れることが大切です。