利用規約
第1章 総則
第1条 総則
- 本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社LIA（以下「当社」という。）が、提供するインターネットサイト「税理士クラウド」（以下「本サイト」という。）のユーザーが遵守すべき利用条件を定めるものである。
- 本規約は、本サイトのサービス（以下、「本サービス」という。）利用に関して生ずるすべての関係に適用されるものとし、ユーザーは、本規約を熟読し、本規約の内容を十分に理解した上で、これを承諾して本サイト、本サービスを利用するものとする。また、本サービスを利用することで、下記の利用規約に同意するものとする。
第2条 本サービスの利用
- ユーザーは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければならない。
- ユーザー、会員は、申し込みフォームを送信すること又は本サービスを実際に利用することにより、本規約の内容及び本規約が本サービスの利用契約の内容となることに同意したものとみなすものとする。
第3条 会員登録
- 本サービスの利用にあたり会員登録を希望する者は、申込フォームに必要事項を正しく記入した上で申込むものとし、（当社or本サイト）から会員登録が完了した旨を通知された時点でユーザー登録が完了したものをする。
第4条 定義
- 本規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下の各号の意味を有するものとする。
（1） 「本規約」：当社が提供する本サイトのユーザーが遵守すべき利用条件を定めたもの
（2） 「本サイト」：当社は提供するインターネットサイト「税理士クラウド」
（3） 「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称
（4） 「ユーザー」：会員、非会員問わず本サービスの提供を受ける人をさし、本サイト閲覧者も含む
（5） 「会員」：本サービスを受け、さらに本サイトで所定の会員登録手続きを行って弊社から登録の承諾を受けたもの
（6） 「クライアント」：本サービスを通して業務を委託、又は委託しようとするもの
（7） 「プロフェッショナル」：本サービスを通して業務を受託、又は受託しようとするもの
（8） 「受発注者」：クライアントおよびプロフェッショナルの総称
（9） 「プロジェクト形式」：本サービスにおいて、クライアントの依頼に対してプロフェッショナルが応募し、クライアントとプロフェッショナルとの間で業務委託契約が成立したあとでプロフェッショナルが業務を行う形をさす。
（10） 「コンペ形式」：本サービスにおいて、クライアントの依頼に対してプロフェッショナルが業務を行った成果を提案し、クライアントが採用した提案を行ったプロフェッショナルとクライアントとの間で業務委託契約が成立する形式をさす。
（11） 「本取引」：本サービスを利用してクライアントとプロフェッショナルとの間で成立する業務委託契約
（12） 「仮払い」：第15条第1項に定める方法により支払われた本取引にかかわる金銭の支払いのうち、オプション料金及び追加支払料金以外のもの
（13） 「預託金制度」：当社が別途承諾した場合において、クライアントが当社に対して預託金を収めることにより、クライアントからプロフェッショナルに対する本取引の報酬の支払いを担保する制度
（14） 「登録情報」：会員登録手続きで入力・提供された一切の情報
（15） 「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報
第5条 本規約の変更
- 1. 当社は、次の各号に該当する場合、各ユーザー、会員へあらかじめ個別の通知をすることなく本規約を変更することができるものする。
（1） 変更内容サービス名や表現の変更または誤字、脱字等の修正であり、本規約の内容に実質的な影響を与えない場合
（2） 変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合
（3） 変更内容が契約をした目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更の事情に照らして合理的なものである場合
（4） 前項第2号及び第3号による変更にあたり、当社は各ユーザー、会員に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に各号の方法により周知するものとする。
（5） 本サイトへの掲載
（6） 会員への電子メールの送信
（7） その他当社が適当と判断した方法
- 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザー、会員が本サイトを利用した場合、本規約の変更に同意したものとする。
- 本規約の変更により生じた直接及び間接的な損害に対して当社は一切の責任を負わないものとする。
第6条 非保証・免責
- 当社は、本サービスの内容について、バグ・不備・コンピュータウイルス等ないことを保証するものではなく、これに起因する直接及び間接的な損害に対する一切の責任を負うものではない。
- 当社は、本サービスがユーザー、会員に役立つよう最大限の努力を行うが、ユーザー、会員に対する当社の責任は、ユーザー、会員が支障なく本サービスを利用できるよう、合理的な努力をもって本サービスを利用することに限られるものとする。本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したユーザー、会員または他者の損害、本サービスの利用又は利用できなかったことにより発生したユーザー、会員の損害並びに本サービスに起因するユーザー、会員又は他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとする。
- 当社は、本サービスに関連してユーザー、会員間又はユーザー、会員と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しない。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社が損害を被った場合は、当事者は当社に対し、当社に生じた弁護士費用を含む全ての費用及び当該損害を賠償するものとする。
第2章 会員登録等
第7条 会員登録
- 会員登録手続きを行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとする。
- 会員手続きを行うものは、登録情報の入力にあたり、入力した情報はすべて真実であることを保証するものとする。
- 登録した情報すべてにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等について、会員自らが責任を負うものとする。
- 会員として登録できるものの資格・条件は以下の通りである。
（1） 満18歳以上であること
（2） 電子メールアドレスを有していること
（3） 既に本サービスの会員となっていないこと
（4） 本規約のすべての条項に同意すること
（5） 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
（6） 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
（7） 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
- 当社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合がある。
（1） 本項第２号又は第３項に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
（2） 本人以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
（3） その他当社が会員登録を不適切であると判断した場合 - 当社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負わない。
- 会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとする。但し当社が別途承認した場合はこの限りではない。
第8条 会員登録の取消等・退会
- 第7条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等当社が必要と判断する措置を行う場合がある。
（1） 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
（2） 第7条第4項に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
（3） 法令又は本規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
（4） 会員登録を行った者が、当社又は当社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、過去に当社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
（5） 他の会員や第三者との間で発生した争いが、当社所定の水準を超えた場合
（6） 他の会員や第三者から受ける苦情が、当社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から当社が受ける苦情を含む。）
（7） 1年以内に1回以上のログインがなかった場合
（8） 当社から送付された電子メールを受領することができない場合、又は当社からの連絡に対して30日以上応答が無い場合
（9） その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は当社が本サイトの運営上支障があると判断した場合 - 当社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとする。なお、当社は、前項に定める措置の対象となった会員が出金することのできる状態にある金銭、及び今後支払われる予定であった金銭について、当社の判断により、支払留保又は別途当社が指定する他の方法による精算等、必要な処置を行うことができるものとする。
- 3. 会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うこととする。但し、当該会員が以下に定める状況にある間は退会できないものとする。
（1） 本取引にかかる業務が終了していない場合
（2） 本取引の決済手続が完了していない場合
第3章 本サービス
第9条 本サービスの内容
- 当社は、本サービスを通じて、業務委託契約を締結し業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行う。
- 本サービスはクライアントとプロフェッショナルが直接業務委託契約を締結することを目的とするものであり、当社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはならない。
- 本取引の基づくクライアントからプロフェッショナルに呈する報酬の支払事務は、クライアントに対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとする。
第10条 本サービスの利用
- 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、契約形態は業務委託契約とする。クライアントは、プロフェッショナルが受託業務を遂行するにあたり、業務内容・遂行方法について具体的な指揮命令又は監督を行うことや、業務の遂行場所・時間の指定などを行うことはできないものとする。
- 当社は、本取引を行う受発注者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負わないものとする。
- 会員は、依頼する業務内容の登録にあたり、具体的内容を明らかにする必要があるものとし、本サイト外へ誘導する記載又は行為を行ってはならないものとする。
- 会員は、秘密保持義務、競業避止義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとする。
- 当社は、会員の希望又は当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認を行う場合がある。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとする。
（1） 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
（2） 会員が本人確認を行う場合、当社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
（3） 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めること
（4） 当社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
（5） 会員は、当社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
（6） 当社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないこと
（7） 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、当社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと
第11条 システム利用料及び保証料
- 受発注者は、当社弊社に対し、本サービス利用料（以下「システム利用料」という。）として、以下各号の定めに従い、各金員の支払い義務を負うものとする。なお、支払いの時期及び方法については第15条の定めによることと
（1） 税理士の会員登録後の本サービス利用料は月額３万円（消費税別）とする。但し、税理士会員のみ当社から指定した条件を満たし、かつ、承認された、税理士会員からの「特定の記事」に対し、月末締めの該当する月のみ月４件を上限とし、１件あたり7500円（消費税別）を返金するものとする。
（2） 本取引に基づく業務（成果物がある場合にはその引き渡し）が終了した場合には、プロジェクト形式（プロジェクト形式）・コンペ形式の各取引報酬額の20％（消費税別）に相当する金額をシステム利用料としてプロフェッショナルは当社に支払うものとします。
（3） 会員が当社の提供する有料オプションを利用する場合、有料オプションのユーザーは、当社に対して、当該有料オプション利用料として定められた金額を支払う義務を負うものとします。なお、当社が当該有料オプションの支払いを確認でき次第、ユーザーは当該有料オプションを利用できるものとします。 - クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、当社及びクライアント間でコンペ保証料に関する金銭預託契約が成立するものとし、クライアントは、当該契約に基づき、当社に対して、仕事の依頼に際して設定した報酬金額と同額のコンペ保証料を支払うものとする。但し、クライアントが、預託金制度に基づき当社に預託金を収めている場合で、預託金制度を利用した取引の未払い報酬の総額と当該報酬金額との合計額が、預託金の額を超えない場合には、コンペ保証料を支払わないことができるものとする。なお、コンペ保証料の支払いの時期及び方法については、第15条に定めるところに従うものとする。
- 以下の各号の一に該当する場合、当社は、クライアントに対し、前項のコンペ保証料を以下各号の定めにしたがって返金するものとする。なお、本項の返金に際しての振込手数料、決済手数料は、クライアントが負担するものとする。但し、本条第1号で返金すべき金員については、当社は、クライアントへ直接返金せず、成立した本取引の報酬として、当該クライアントのプロフェッショナルに対する支払いに充てるものとのし、クライアントは、これに同意するものとする。
（1） 受発注者との間で本取引が成立した場合：報酬に相当する額
（2） 第14条第2項に基づいてクライアントが提案の募集を終了した場合：報酬に相当する額
（3） クライアントが、本条第4項に定めるキャンセル手数料を支払い、コンペ形式による取引をキャンセルした場合：コンペ保証料からキャンセル手数料を控除した残額
（4） その他、当社がコンペ保証料を留保することが不適当であると判断した場合：当社が相当とした額
第4章 会員間取引
第12条 取引の種類等(取引方法記載)
- 会員は、本サービスにおいて、当社が定めることに従い、以下に定める種類の取引ができるものとする。
（1） プロジェクト形式（プロジェクト形式）
（2） コンペ形式
第13条 プロジェクト形式における本取引の成立
- クライアントがプロジェクト形式による取引を選択した場合、本サービス内において、受発注者の間で、業務内容・報酬制度（プロジェクト形式）・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で業務委託契約が締結されるものとする。
- 前項の契約締結に際して、受発注者間で業務内容・報酬制度・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、受発注者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
- プロフェッショナルは、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負う。
- クライアントは、業務の成果物がある場合にはこれに瑕疵がないか検収する義務及び業務の遂行・完成に対して契約に従った報酬を支払う義務を負うものとする。
- 本取引としてプロジェクト形式による取引では、受発注者は以下の定めに従うものとする。
（1） クライアントは、当該本取引に基づく業務に対する定額の報酬を定めるものとする。
（2） クライアントは、前号の報酬を支払う義務を負うものとする。なお、支払いの時期及び方法については、第15条に定めるところに従うものとする。
（3） 本取引の内容として、プロフェッショナルがクライアントに対し成果物を納品することを合意内容とした場合、プロフェッショナルは当該成果物を定められた期限までにクライアントに納品するものとし、クライアントは納品された成果物を検収し、プロフェッショナルに対して検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負うものとする。成果物の納品後、1週間以内に、クライアントが検収結果を合理的な理由なく報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、クライアントによって合格とされたものとみなす。
（4） 前号の場合、検収の結果、クライアントによって合格とされた時点で業務は完了するものとし、その時点でクライアントは当社に対し、その旨通知する義務を負うものとする。但し、本取引の内容が仕事の完成を目的としない場合には、検収を終えた時点で、クライアントは当社に対し、業務が完了した旨の通知をするものとする。
（5） 本取引の内容として、プロフェッショナルがクライアントに対し成果物の納品をすることを合意内容としない場合、業務が完了した時点で、クライアントは当社に対し、その旨通知する義務を負うものとする。 - 前項の契約締結に際して、受発注者間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、受発注者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
- 業務の完了前に、クライアント又はプロフェッショナルの都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、受発注者間で協議の上、受発注者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとする。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとする。
- 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、クライアントは当社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとする。
第14条 コンペ形式における本取引の成立
- クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、クライアントは、仕事の依頼に際して報酬金額を設定した上で依頼内容を決定する。
- クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、クライアントは、仕事の依頼に際して募集期間を14日以内の範囲で決定するものとする。但し、プロフェッショナルからの提案がない状況に限り、クライアントは募集期間が終了する日よりも前に、提案の募集を終了することができるものとする。
- クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、募集期間が終了した日から14日以内に採用する提案を決定するものとする。但し、プロフェッショナルからの提案がない場合及び当社が事前に承諾した場合はこれに限らない。
- クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、クライアントが特定のプロフェッショナルの提案を本サービス上において採用した時点で、当該プロフェッショナルとクライアントとの間で業務委託契約が締結されるものとする。クライアントは、プロフェッショナルの同意がない限り、同契約締結後において採用した提案の修正や確認などを求める権利を有さないものとする。また、クライアントは成果物について、商標等特許に関して、商標登録等がなされることを保証するものではないことに同意するものとする。
- 前項の契約締結に際して、受発注者間で業務内容・報酬金額・募集期間等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、受発注者間で別途合意するものとし、当社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
- クライアントは、プロフェッショナルとの間で本取引が成立した場合、プロフェッショナルに対し、第1項に定めた金額の報酬を支払う義務を負う。なお、支払いの時期及び方法については、第15条に定めるところに従うものとする。
- プロフェッショナルは、クライアントとの間で本取引が成立した場合、クライアントに対し、成果物の引渡し義務を負う。
- クライアントは、業務の成果物に瑕疵がないか検収し、プロフェッショナルに対して検収結果（合格・不合格）を通知する義務を負うものとする。成果物の納品後、1週間以内に、クライアントが検収結果を報告しない場合、当該成果物の検収の結果は、クライアントによって合格とされたものとみなす。
- 前項の検収の結果、クライアントによって合格とされた時点で業務は完了するものとし、その時点でクライアントは当社に対し、検収結果を通知する義務を負うものとする。
- 業務の完了前に、クライアント又はプロフェッショナルの都合により、業務の中断・停止を希望する場合は、受発注者間で協議の上、受発注者間が合意した場合に限り、業務の中断及び停止ができるものとする。原則として本取引成立後の契約内容の変更はできないものとする
- 前項に基づき、業務を中断・停止した場合には、クライアントは当社に対して、その旨について直ちに報告しなければならないものとする。
- 12. クライアントがコンペ形式による取引を選択した場合、プロフェッショナルが作成した成果物は本サービス内で公開されるものとする。但し、クライアントが有料オプションを利用した場合はこの限りではない。
第15条 決済手続き
- 本取引に関する金額の支払については、クレジットカード決済が利用可能です。但し、当社が指定する決済サービス以外の決済方法による決済は認めない。
- 本取引の報酬の支払時期及び方法については以下の各号のとおりとし、クライアントは、支払うべき報酬額を期日までに滞りなく支払うものとする。なお、クライアントのプロフェッショナルに対する報酬の支払事務については、第9条第3項に従うものとし、当社は、プロフェッショナルに対する報酬又は報酬額相当の金銭の引渡しにあたり、当該報酬又は報酬額相当の金銭の引渡債務と、プロフェッショナルの当社に対するシステム利用料の支払債務を対当額にて相殺の上、その残額を引渡すことができるものとする。
（1） プロジェクト形式の場合、クライアントは、プロフェッショナルに対する報酬支払義務が発生した場合、当該報酬につき、プロジェクト形式の取引については作業を開始する日の前日までに、仮払いを行うものとする。但し、以下の場合には、当該報酬の後払いを認めるものとし、プロフェッショナルはこれに同意するものとする。その場合は月末締めの翌月末日払いで当社指定の銀行口座への振込又はクレジットカード決済による払込みを行うものとし、プロフェッショナルはそれに同意するものとする。
①クライアントが、預託金制度に基づき当社に預託金を収めている場合で、預託金制度を利用した取引の未払い報酬の総額と当該報酬金額との合計額が、預託金の額を超えない場合
②クライアントが、当社の定める与信基準に基づいた与信審査を通過した場合
（2） コンペ形式の場合、クライアントは、第11条第2項のコンペ保証料について、第14条第2項の募集期間の開始日の前日までに、仮払いを行うものとする（但し、第11条第2項但し書きにより預託金制度を利用する場合を除く。）。
（3） コンペ形式においては、本取引の成立時に、クライアントは当社に対し、プロフェッショナルに対する報酬の払込みをするものとする（第11条第3項但し書きに基づき、コンペ保証料の返金をもって、報酬の払込みに充てる場合を含む。）。
（4） クライアントから当社に対し、本項第2号若しくは第3号の払込みが行われた場合、又は、第5号若しくは第7号と第8号の払込みが行われた場合、当社はプロフェッショナルに対して、払い込まれた金員から第11条第1項に定めるシステム利用料及びプロフェッショナルへの振込手数料、決済手数料を控除した金員を、当社が別途定める報酬の出金方式のうち、プロフェッショナルが指定する方式に従って支払うものとする。但し、以下の一に該当する場合、以下に定める時点までは、当社はプロフェッショナルに対する同支払いを行わないものとする。
①プロジェクト形式の場合：第13条第5項第4号に定める通り、クライアントが成果物を検収し、合格となったうえで、その検収結果の通知が当社に到着した時点
②コンペ形式の場合：第14条第9項に定める通り、クライアントが成果物を検収し、合格となったうえで、その検収結果の通知が当社に到着した時点 - 有料オプション利用料の支払いについては、申し込み時に支払うものとする。但し、本取引について後払いサービスの利用による支払いを選択している場合は、有料オプション利用料についても後払いサービスの利用による支払いとなるものとする。
- 当社に対するクライアントの振込手数料、決済手数料については、クライアントが負担するものとし、プロフェッショナルに対する当社の振込手数料、決済手数料については、プロフェッショナルが負担するものとする。
- 会員が指定できる振込み先口座は、銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、労働金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業共同組合のいずれかの日本国内の口座とする。なお、会員が指定した口座情報に不備があり振込みができない場合、組戻しにかかる手数料は会員が負担するものとし、口座情報の不備が解消されるまで、当社は払い戻しを行わないものとする。
- 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止する。なお、直接の報酬の授受の有無にかかわらず、クライアントは当社に第2項所定の報酬の払込みを行う義務があるものとする。
- 以下の各号の一に該当する場合には、本規約の規定にかかわらず、当社は、当該本取引の支払事務を終了し、仮払いされた報酬（以下「仮払金」という。）をクライアントに全額返金することができるものとする。但し、返金の際の振込手数料、決済手数料、はクライアントの負担とする。
（1） 業務の完了前に、本取引のいずれかの当事者より、相手方に対して、業務の中断・停止の意思表示があった場合において、相手方が1週間以内に承諾又は不承諾の意思表示を行わず、当社がこれを確認した場合
（2） 本取引が受発注者の合意により解除され、当社が受発注者双方からその旨を確認できた場合
（3） 本取引のいずれかの当事者が、成果物の引渡し義務等の本取引に基づく義務の履行を遅滞し、相手方又は当社がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が1週間以内に同義務を履行しなかった場合
（4） 本取引の当事者から提供された情報等をもとに、当社が受発注者双方に確認し、債務の本旨にしたがった履行が行われたか否かの点について、当事者間の認識に争いがあることが認められた場合
（5） その他、当社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合 - 本条第7項以外に該当する場合には、本規約の規定にかかわらず、当社は、当該本取引の支払事務を終了し、実際にサービスを受けてのキャンセルリクエストに該当するため、仮払金はクライアントには全額ではなく80%を返金することとし、10%はプロフェッショナルに支払うものとする。但し、返金の際の振込手数料、決済手数料はクライアントの負担とする。
- 当社が本条に基づく支払い又は返金を行った（プロフェッショナル又はクライアントが出金できる状態においたことをさす）場合、それ以降、当事者間の報酬等の支払いに関して当社は一切責任を負わないものとする。なお、前項に基づき、当社が支払事務を終了し、仮払金をクライアントに返金した場合、本条第6項の適用を除外する。
- 仮払金及び確定した報酬について以下の日数が経過した場合、受発注者は、仮払金にかかる返還請求権、確定した報酬の支払請求権、その他一切の権利を失い、当該仮払金及び確定した報酬は当社に帰属するものとする。
（1） 本条第7項各号に該当すると当社が判断した日から、仮払金が返金されないまま180日が経過した場合
（2） 報酬が確定した日から、出金されないまま180日が経過した場合
（3） 第8条第2項に定める処置が必要と当社が判断した日から、180日経過した場合
第16条 本取引の成果物等に関する知的財産権及びその利用
- プロフェッショナルがクライアントに対して納品した成果物に対する著作権等の知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、本取引によって譲渡がなされない限り、作成した会員自身に帰属するものとする。なお、本取引の中において別途取決めがある場合は、同取決めが優先されるものとする。
- 第三者の保有する知的財産権を成果物に利用する場合、プロフェッショナルは当該第三者の事前の許可を得るものとし、クライアントに対して第三者の権利侵害をしていないことを保証するものとする。プロフェッショナルが当該保証に反していることが明らかになった場合、プロフェッショナルはクライアントに対して損害賠償その他の責任を負うものとし、会員間で直接協議及び解決をするものとする。
- プロフェッショナルは、本取引によって知的財産権をクライアントに譲渡した成果物につき、クライアント又はクライアントの取引先に対し、著作者人格権を行使しないものとする。
第17条 業務委託に関する法令の遵守
- 会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他業務委託に関する法律を遵守するものとする。
（1） 本取引によってプロフェッショナルに支払われる報酬について、クライアントが源泉徴収をする義務があるときは、クライアントは源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとする。
（2） 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となるクライアントは同法を遵守するものとする。
第18条 ID/パスワードの管理
- 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとする。
- 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとする。
- ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、当社はかかる会員の損害から一切免責されるものとする。
- 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとする。
第19条 秘密情報の取扱いについて
- 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した業務委託契約の履行の目的以外で使用しないものとする。
- 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外する。
（1） 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
（2） 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
（3） 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（4） 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（5） 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報 - 会員は、本取引を開始する前に、必要に応じ、別途秘密保持契約等を締結し、相互の秘密保持に努めるものとする。
- 当社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第１項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとする。
第20条 禁止事項
- 本サービスのユーザー及び会員が、以下に定める行為を行うことを禁止する。
（1） 当社、他のユーザー、会員又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（2） 他のユーザー、会員若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（3） 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
（4） 当社、他のユーザー、会員又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
（5） 一人のユーザーが複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
（6） 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
（7） 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
（8） アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
（9） 当社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含む。）
（10） 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
（11） 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」という。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
（12） 他者の設備若しくは本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とする。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
（13） サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
（14） 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含む。）により他者の会員登録情報を取得する行為
（15） 当社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスに基づく業務委託以外を目的とした本サービスを使用した営業活動、本サービスに基づく業務委託以外の営利活動を目的とした本サービスの利用にかかる行為、又はその準備を目的とした本サービスの利用にかかる行為
（16） プロフェッショナルの承諾の有無にかかわらず、委託業務の内容に照らして報酬額が著しく低いと当社が判断する金額で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
（17） その他、外部サービスの本規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
（18） 外部サービスの宣伝や登録、メールマガジンへの登録、アフィリエイトなど、本サービスの趣旨とは異なる目的の業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
（19） 業務委託契約以外の契約形態で業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為。
（20） 依頼する業務の性質上必要がないにもかかわらず、勤務時間・勤務地を制限する業務を依頼する行為
（21） 当社を介さない業務の依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為（当社が事前に承諾をした場合を除く。）
（22） 類似する内容の業務の依頼を同時期に複数回投稿する行為
（23） 委託する業務の内容、手順、納品する成果物の仕様、数量、機能、納期、納品場所、業務の実施条件、免責条件など、業務の遂行に必要となる定めのない業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
（24） 他のユーザー、会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、本サービスの運営を妨害する行為、その他当社に不利益を与えるおそれのある行為
（25） 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
（26） 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
（27） 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
（28） 同一人物が重複して会員登録をし、実質的に同一人物間で取引する行為
（29） 役務提供または成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
（30） 委託された業務の対価として通常支払われる報酬から著しく乖離したものと当社が判断できる報酬金額で取引する行為
（31） クライアントが偽造クレジットカードまたは不正取得されたクレジットカードを用いて決済する行為
（32） 上記各号の他、法令又は本規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含む。）及びその他迷惑行為
（33） 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む。）を助長する目的で他のサイトにリンクを貼る行為
（34） その他当社がユーザー又は会員として不適当と判断した行為
第5章 本サービスの運営・免責等
第21条 個人情報の取扱い
- 当社は、当社が知り得たユーザー及び会員の個人情報を別途定める「個人情報保護方針」に従い取扱う。
第22条 当社提供サービスに関する知的財産権
- 本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属する。
- 本サービスで当社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されている。
第23条 監視業務
- 当社は、ユーザー及び会員が本サービスを適正に利用しているかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、ユーザー及び会員はそれに同意するものとする。
第24条 規約違反への対処及び違約金
- 当社は、ユーザー又は会員の行為が本規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当社の判断により、当該ユーザー又は会員に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他当社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとする。
- 前項に基づく当社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けない。なお、ユーザーは、当該措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとする。
- 当社は、ユーザー又は会員が本規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該ユーザー又は会員に対して法的措置を検討するものとする。
- ユーザー又は会員は、ユーザー又は会員が本規約違反等の行為を行ったことにより当社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について当社が填補した場合を含む。）が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負うものとする。
- 当社は、ユーザー又は会員が第11条第11項又は第15条第6項に違反した場合、当該ユーザーの登録解除等当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとする。また、当社は、ユーザー又は会員に対し、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金100万円のいずれか大きい方の金額（当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額の算定が不可能な場合は、金100万円）の支払いを求めること及び一切の法的措置（金銭賠償請求を含むがこれに限らない。）を講ずることができるものとする。
第25条 通知又は連絡
- 当社はユーザー又は会員に連絡を行う場合、電子メール、チャット、当サイトへの掲載、又は登録された住所宛に郵送する方法のうち、当社が任意に選択した方法により通知又は連絡を行う。
- ユーザー及び会員は原則として、メール、お問い合わせフォーム、又は電話にて当社への連絡を行うものとする。来訪は受け付けないものとする。
- ユーザー及び会員は当社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、マイページにおいて設定の変更をすることができるものとする。但し、ユーザー及び会員が当社から連絡又は通知を受け取らない設定にしている場合であっても、当社は、重要なお知らせについては連絡又は通知を行うことができるものとする。(設定があれば記載する。)
第26条 サイトの中断・停止・終了
- 当社は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、ユーザー又は会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合がある。
- 当社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び本サービスの一部を終了、又は、本サービスの終了を行うことができるものとする。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザー又は会員に生じた損害について一切の責任を負わない。
第27条 免責
- 会員登録取消し、ユーザー又は会員からのID・パスワードの第三者に漏洩、ユーザー又は会員による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用によりユーザー又は会員に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負わない。
- ユーザー及び会員が、本サービスを利用することにより、他のユーザー、会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、ユーザー又は会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負わない。
- 当社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負わない。
- 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、当社は一切責任を負わない。
- 当社は、会員の身元の保証をするものではなく、また、受発注者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもない。
- 当社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、当社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について当社は一切責任を負わない。
第28条 本サービスの譲渡等
- 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員情報その他の譲渡につきあらかじめ同意するものとする。
第6章 その他
第29条 反社会的勢力の排除
- 当社、ユーザー及び会員は、相手方に対し、当該ユーザーによる本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該ユーザー又は会員による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとする。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとする。当社及びユーザーは、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとする。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
第30条 準拠法・分離可能性・管轄裁判所
- 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとする。
- 本規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する期間により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとする。
- 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。