税務調査とは確定申告で申告した内容に間違いが無いか税務署が調査に来ることで、対象となるのは過去3年～7年分の申告内容です。そのため「今年は副業収入が20万円を超えたけど申告しなかった。でも調査は来なかったし大丈夫だろう」と甘く考えていると後でペナルティを課せられる可能性があります。確定申告が必要かどうか自身で判断できない場合は税務署に問い合わせしてみるのが良いでしょう。

 

税務調査の流れとしては以下の通りです。ここからは1つずつ説明していきます。

1. 事前通知
2. 事前準備
3. 実地調査

 

事前通知

調査実施の10日前くらいを目途に電話で連絡が入ります。電話での事前通知が難しい場合は通知書が届きます。通知内容としては調査の日時や場所、対象税目、期間、目的等です。脱税や不正が疑われる場合については事前通知が無く行われることがあるので注意が必要です。

 

事前準備

通知を受けたら調査の対象となっている分の納品書や領収書、請求書等、調査がスムーズに進むようにしっかりと準備を行うようにしましょう。

 

実地調査

調査当日は会社の概要や会社設立の趣旨等会社に関する情報を聞かれ、その後2日ほどかけて売上に関する調査や帳簿に関する調査が行われていきます。調査の結果、特に問題が無ければ調査終了の通知が届きます。

調査の対象となりやすいのは下記に該当する場合です。

・開業後3年が経過している

・急速に売上や利益が伸びている

・消費税の還付を受けている

・過去に税務調査で不正が指摘されたことがある　　等

 

また、売上、仕入れ、棚卸資産、交際費、人件費が確認されやすい項目となります。

個人事業主の場合は自家消費、家事関連費、専従者給与が指摘されやすいです。

 

税務の対象となったからといって必ずしも不正を疑われているというわけではないので自身が対象になっても過度に恐れる必要はありません。

仮に申告の誤りを指摘されても悪質なものでなければ基本的には修正申告を行い、実際よりも少なく申告をしていた場合は不足分の税額を納めて終了となります。